企業の資金調達手段として近年注目されているファクタリングには、「2社間契約」と「3社間契約」の2種類があります。このうち3社間ファクタリングは、取引先の同意と承諾が必須となる契約形態です。
手数料の低さや審査の通りやすさなど多くのメリットがある一方で、取引先への通知が避けられないため、実務では慎重な対応が求められます。
本記事では、中堅から経営層・経理担当者の方々に向けて、3社間ファクタリングの仕組みや実務フロー、同意取得時のポイント、よくあるトラブル事例などを詳しく解説します。
3社間ファクタリングの基本仕組み
3社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社、そして取引先の三者が関与する契約形態であり、取引先からの承諾が契約成立の必須要件となります。
資金回収リスクが大幅に低減されるため、手数料も抑えられるという特徴があります。民法第466条に基づく、債権譲渡として認められた合法的な資金調達手段です。
契約の当事者と役割
3社間ファクタリングでは、「ファクタリング利用者」「ファクタリング会社」「取引先」の三者が契約当事者となります。
利用者は売掛債権をファクタリング会社に譲渡し、ファクタリング会社は手数料を差し引いた金額を利用者に支払います。その後、取引先は売掛金の支払期日にファクタリング会社へ直接支払いを行います。
このように、取引先が契約当事者として関与するため、資金回収リスクが大幅に低減される点が大きな特徴です。ファクタリングは、民法第466条に基づく「債権譲渡」として認められた合法的な資金調達手段であり、国も推進しています。
2020年の民法改正により、譲渡制限特約が付された債権でも譲渡が可能となり、利用環境が整備されました。
契約成立までの基本要件
3社間ファクタリングでは、利用者が取引先に対して債権譲渡の通知を行い、取引先から承諾書を取得することが契約成立の必須要件です。
譲渡対象となるのは、商品やサービスの提供が既に完了した売掛債権に限られます。取引先が法人・個人事業主のいずれの場合でも、書面による承諾が必要となります。
この仕組みにより、二重譲渡や架空債権のリスクが実質的に排除されます。ファクタリング会社にとって、取引先の承諾は売掛金の確実な回収を保証する重要な手続きとなります。
取引先同意が必要な理由とケース
3社間ファクタリングでは取引先の同意が法律上および実務上の必須要件となっており、この承諾があることで契約の透明性が確保されます。
民法第466条では債権譲渡を第三者に対抗するために通知または承諾が必要と規定されており、取引先の承諾により支払義務が明確になります。
債権譲渡通知と承諾の法的背景
3社間ファクタリングでは、取引先への債権譲渡通知とその承諾が法律上および実務上の要件となります。
民法第466条では、債権譲渡を第三者に対抗するために通知または承諾が必要と規定されています。ファクタリング会社にとって、取引先の承諾は売掛金の確実な回収を保証する重要な手続きです。
取引先が承諾することで、ファクタリング会社への支払義務が明確になり、契約の透明性が高まります。
二重譲渡リスクと架空債権の防止
同じ売掛債権が複数のファクタリング会社に譲渡される「二重譲渡」のリスクは、実務上大きな問題となります。
3社間契約では取引先を契約当事者に含めることで、このリスクを確実に防止できます。また、実在しない売掛債権を使った不正行為を防ぐためにも、取引先の承諾は有効な手段です。
ファクタリング会社は、取引先に直接確認を行うことで債権の実在性を検証できます。これにより、利用者とファクタリング会社の双方にとって安全な取引環境が整います。
3社間契約のメリットとデメリット
3社間ファクタリングには手数料の低さや審査の通りやすさといった大きなメリットがある一方で、取引先への通知が必須となるため関係性への配慮が必要です。取引先の信用力が重視されるため、利用者自身の経営状況が不安定でも審査に通過しやすい特徴があります。
手数料と審査の優位性
3社間ファクタリングの最大のメリットは、手数料の低さです。ファクタリング会社が取引先から直接売掛金を回収できるため、回収リスクが低く、手数料も抑えられます。
審査においても、取引先の信用力が重視されるため、利用者自身の経営状況が不安定でも審査に通過しやすい特徴があります。
特に、取引先が上場企業や支払実績が安定している企業の場合、審査はさらに有利になります。また、債権譲渡登記が不要となるケースが多く、登記費用の負担も回避できます。
取引先への通知と関係性への影響
一方で、3社間ファクタリングには取引先への通知が必須であるため、利用が必ず知られてしまうというデメリットがあります。
取引先が「資金繰り悪化のサイン」と誤解し、今後の取引に悪影響を及ぼす可能性があります。また、申込から入金までに数日から1週間程度を要するため、2社間ファクタリングと比べて時間がかかります。
契約手続きにおいても、取引先への説明や承諾書の取得など、実務上の負担が増加します。そのため、取引先との信頼関係が十分に構築されている場合に利用することが推奨されます。
取引先同意取得の実務フロー
3社間ファクタリングの実務では、申込から契約締結、そして入金までの各段階で取引先との綿密なコミュニケーションが求められます。特に債権譲渡通知と承諾書の取得は契約成立の必須要件であり、スムーズな進行のためには事前準備と丁寧な説明が不可欠です。
申込から契約締結までの流れ
3社間ファクタリングの実務フローは、まずファクタリング会社へ申込を行い、必要書類を提出するところから始まります。
ファクタリング会社が審査を実施し、審査通過後に取引先へ債権譲渡通知を送付します。取引先から承諾書を取得したら、三者間で売買契約を締結します。
ファクタリング会社から手数料を差し引いた金額が入金され、支払期日に取引先がファクタリング会社へ支払います。この流れの中で特に重要なのが、取引先への通知と承諾の取得です。
必要書類の準備
審査に必要な主な書類は、売掛債権関連書類、通帳コピー、本人確認書類、決算書または確定申告書などです。
法人の場合は決算書、個人事業主の場合は確定申告書の提出が求められることが一般的です。多くのファクタリング会社では、オンラインでの申込と書類提出が可能となっています。
事前にファクタリング会社が提供するチェックリストを活用し、必要書類を漏れなく準備することが重要です。
取引先とのコミュニケーション
スムーズな同意取得のためには、取引先との信頼関係が重要です。事前に「資金調達の多様化」や「キャッシュフロー改善」といった前向きな文脈で説明を行い、誤解を防ぐことが推奨されます。
取引先への説明では、ファクタリングが合法的な資金調達手段であること、取引先に金銭的な負担が発生しないことを明確に伝えることが大切です。
また、承諾書の取得スケジュールを明確にし、取引先の都合に配慮した調整を行うことで、トラブルを未然に防げます。
低コストで審査を通過するための工夫
3社間ファクタリングをより有利な条件で利用するためには、複数社への見積依頼や取引先の信用力の活用が有効です。手数料だけでなく入金スピードやサポート体制も比較検討することで、最適なファクタリング会社を選択できます。
複数社への見積依頼
複数のファクタリング会社へ同時に審査を申し込むことで、条件比較が可能となります。見積は無料で取得できるため、審査後により有利な条件のファクタリング会社を選択できます。
複数社の見積を比較する際は、手数料だけでなく、入金スピードや契約の柔軟性、サポート体制なども考慮するとよいでしょう。
取引先の信用力を活用
取引先の支払能力が高いと客観的に認められる場合、有利な条件で契約できる可能性が高まります。取引先の経営状況を事前に把握し、コーポレートサイトや有価証券報告書などで確認しておくことで、審査がスムーズに進みます。
上場企業や公的機関など、信用力の高い取引先との売掛債権は特に評価されます。また、取引実績が長く、支払遅延が一度もない取引先との債権も、審査で有利に働きます。
適切なタイミングでの利用
ファクタリングは、資金繰りが悪化する前の段階で利用することが理想的です。経営が安定している時期に利用することで、取引先への説明もしやすく、関係悪化のリスクを最小限に抑えられます。
また、余裕を持った資金計画を立てることで、より有利な条件での契約交渉が可能となります。
よくあるトラブルと注意点
3社間ファクタリングでは、取引先への説明不足や契約内容の確認不足によるトラブルが報告されています。取引先が資金繰り悪化と誤解して関係が悪化したり、承諾書の取得に時間がかかり資金調達のタイミングを逃したりするケースがあります。
こうしたトラブルを防ぐためには、事前の丁寧な説明と綿密なスケジュール調整が不可欠です。
取引先との関係悪化
取引先が「経営難では」と誤解し、取引停止を検討するケースが報告されています。説明不足が原因で関係が悪化し、今後の受注減につながる事例も確認されています。
こうしたトラブルを防ぐためには、取引先への丁寧な事前説明が不可欠です。ファクタリングが一般的な資金調達手段であることを理解してもらい、誤解を解く努力が必要です。
契約内容の確認不足
契約内容の見解相違によるトラブルも発生しています。2社間と3社間の契約形態を正確に理解せず、後から問題が生じるケースがあります。
契約前には、契約書の内容を細部まで確認し、不明点があればファクタリング会社に質問することが重要です。特に、支払条件や手数料の内訳、契約後の流れについては、しっかりと把握しておく必要があります。
承諾書取得の遅延
承諾書の取得に時間がかかり、急ぎの資金調達のタイミングを逃すケースもあります。書類不備や手続き漏れによる契約遅延は、実務担当者の負担増加にもつながります。
事前にファクタリング会社が提供するチェックリストを活用し、必要書類を漏れなく準備することが重要です。また、取引先とのスケジュール調整を早めに行い、承諾書の取得期限を明確にしておくことで、トラブルを未然に防げます。
まとめ
3社間ファクタリングは、手数料の低さと審査通過率の高さという大きなメリットを持つ資金調達手段です。取引先の信用力が重視されるため、利用者自身の経営状況が不安定でも利用しやすい特徴があります。
一方で、取引先への通知が必須となるため、関係性の調整や丁寧な説明が成功の鍵となります。手続きの流れを事前に整理し、取引先との信頼関係を維持しながら進めることで、資金調達の効率化と企業の信頼維持を両立できます。
