「売上はあるのに、なぜか口座残高が減っていく」「銀行から資金繰り表を出してほしいと言われたが、どう作ればいいのか分からない」。このような不安を抱える中小企業の経営者や経理担当者は少なくありません。
資金繰り表は、一定期間における入金と出金、期首残高と期末残高を一覧化し、「いつ資金が不足しそうか」を早めに把握するための管理表です。本記事では、無料テンプレートを活用して今日から資金繰りを「見える化」し、銀行提出にも応用できるレベルにステップアップする最短手順を解説します。
資金繰り表とは何か
資金繰り表の基本的な定義と構造を理解することが、効果的な資金管理の第一歩です。損益計算書との違いを把握することで、なぜ資金繰り表が必要なのかが明確になります。
資金繰り表の基本構造
資金繰り表とは、一定期間における現金・預金の期首残高、入金、出金、期末残高を一覧化した表です。事業の資金の出入りを管理・予測するために用いられ、この定義は複数の会計・金融機関サイトで共通して説明されています。
資金繰り表の基本構造は「前月残高＋収入−支出=月末残高」で、実務でもこの計算式に基づいて行・列を構成することが一般的です。
縦軸には期首残高、収入、支出、期末残高などの項目を配置し、横軸には時間軸（日次または月次）を配置する構成が標準的です。この構造により、時系列での資金の増減を視覚的に把握することができます。
損益計算書との違い
資金繰り表は損益計算書のように「利益」を見るためのものではなく、「いつ資金が足りなくなるか」を前もって把握するためのツールです。損益計算書では売上が計上されていても、実際の入金がまだであれば資金繰り表には反映されません。
この違いは、黒字倒産のリスクを避けるうえで重要な観点です。売上は伸びているのに資金不足で支払いができなくなる事態を防ぐため、中小企業ほど資金繰り表による現金ベースの管理が重視されています。
損益計算書では減価償却費などの非資金項目が含まれますが、資金繰り表では実際の現金の動きのみを記録します。この特性により、「今月末に実際にいくら残るか」をリアルに把握できる管理ツールとなっています。
資金繰り表を作るメリット
資金繰り表を作成することで得られる具体的なメリットを理解すれば、作成のモチベーションが高まります。早期発見と銀行対応の2つの側面から、実務上の利点を確認していきます。
資金不足の早期発見
資金繰り表作成による主なメリットとして、「資金不足の早期発見」「入出金の季節要因の把握」「銀行への説明資料として活用できること」などが挙げられます。これらは中小企業支援団体や金融機関の資料でも共通して指摘されているポイントです。
資金繰り表を作成しておくと、「何月に資金が不足するか」「どの支出が負担になっているか」を前倒しで把握できます。その結果、融資やリスケジュールなどの手段を検討する時間的余裕が生まれると考えられます。
季節変動の大きい業種や売掛金の回収サイトが長い業種では、資金繰り表によって数か月先の資金状況を予測することが経営の安定化に直結します。早期に資金不足を発見できれば、選択肢を広く持って対策を講じることが可能です。
銀行とのコミュニケーション円滑化
銀行は融資審査の際に、「借入の必要性」と「返済見込み」を確認するために資金繰り表の提出を求める場合があります。今後1年間の月次資金繰りを示す資料が重要視されているとされています。
銀行面談時に資金繰り表を提示できることは、数字に基づいて経営をしているという印象につながります。口頭での説明だけでなく、具体的な数値で資金状況を示すことで、コミュニケーションが円滑になり、融資審査においても有利に働く可能性があります。
資金繰り表を定期的に更新して銀行に提出することで、事業の透明性が高まり、信頼関係の構築にもつながります。こうした関係性は、将来的な資金調達の場面でもプラスに作用すると考えられます。
無料テンプレを使った作り方
一から作成するよりも、既存のフォーマットを活用する方が効率的です。テンプレートの入手から入力、自動計算の設定までの手順を確認していきます。
テンプレートの入手と準備
会計ソフト会社や経理情報サイト、地方銀行などが、エクセル形式の資金繰り表テンプレートを無料公開しています。経理プラスなどのサイトでは、月次ベースで収入と支出を入力できるテンプレートを配布しており、項目があらかじめ設定された状態で利用できます。
テンプレートを選ぶ際には、自社の事業規模や業種に合ったものを選ぶことが重要です。月次管理で十分な場合は月次テンプレートを、日々の資金管理が必要な場合は日次テンプレートを選択すると良いでしょう。
準備する資料としては、事業用口座の通帳、現金出納帳、クレジットカードやリースなどの明細書、売掛金・買掛金の一覧などが必要です。これらを事前に用意しておけば、入出金を漏れなく反映しやすくなります。
項目の入力と自動計算
資金繰り表テンプレートでは、一般的に期首残高、収入、支出、差引残高、期末残高が行に配置されます。列には、日次形式または月次形式の期間区分が設定されます。
初心者の場合は、いきなり細かく分けすぎず、「売上」「仕入」「人件費」「家賃」「その他経費」など大括りの項目からスタートすることが推奨されます。必要に応じて細分化していく方法を取れば、作成の負担を減らせます。
エクセルで資金繰り表を作成する場合、期末残高は「前月の残高＋収入合計−支出合計」で自動計算させるのが一般的です。数式を一度設定しておけば、翌月以降は入出金の金額を入力するだけで資金繰り状況が更新されます。
自社用カスタマイズと予測活用
テンプレートを自社の事業特性に合わせてカスタマイズすることで、より実用的な資金繰り表になります。項目調整と予測機能の追加により、管理精度を高めていきます。
入出金パターンに合わせた調整
テンプレートの項目を、自社の業種や管理方法に合わせて自由にカスタマイズすることが推奨されます。たとえば、「広告宣伝費」を「Web広告」「チラシ」などに細分化するなど、実際の支出パターンに応じた項目設定が有効です。
固定的支出（給料、家賃、借入金返済など）と変動的支出を区分して管理することで、資金の読みやすさが向上するとされています。固定的支出は毎月ほぼ同額であるため、変動的支出の管理に注力できます。
売上入金のタイミングが月末に集中するのか、毎日少額が発生するのかによって、日次型・月次型のどちらが向いているかは変わります。自社の入出金パターンを踏まえてフォーマットを選ぶことが重要です。
予測機能の追加
資金繰り表の活用方法として、過去の実績だけでなく、今後数か月から1年分の予測を作成する方法があります。実績表をもとに固定支出を先に埋め、売上予測に応じた入金予定を記入し、将来の資金不足月を見つける手順が推奨されます。
エクセルの列を「実績」「見込み」に分け、3〜6か月先までの資金繰りをざっくり予測しておくと、必要な資金調達やコスト削減策を早めに検討できます。予測の精度は完璧である必要はなく、まずは大まかな傾向をつかむことが重要です。
予測を立てる際には、過去の実績データを参考にしながら、季節変動や大型案件の入金時期などを考慮します。予測と実績のズレを毎月確認することで、予測精度が徐々に向上し、実用的な資金繰り管理が可能になります。
銀行提出用のポイント
資金繰り表を銀行に提出する際には、銀行がどのような視点で確認しているかを理解することが重要です。適切な形式とレイアウトで準備することで、審査がスムーズに進みます。
銀行が確認する項目
銀行は融資審査時に「借入の必要性」と「返済見込み」を確認するため、資金繰り表の提出を求める場合があります。今後1年間の資金繰りや今後3年の事業計画など、過去と未来をセットで確認することで、返済原資がいつ生まれるかを把握しようとします。
銀行提出用の資金繰り表では、「どの月に資金不足が発生するか」「その不足をどのように補う計画か」が読み取れることが重要です。単に現状を並べるだけでなく、対策案とセットで提示することで、銀行側の理解が深まります。
資金繰り表の数値が現実的であることも重要です。過度に楽観的な予測や根拠の不明確な数字は信頼性を損なうため、保守的かつ説明可能な前提条件に基づいて作成することが望ましいでしょう。
レイアウトと整合性の確認
銀行提出用の資金繰り表として、12か月分の月次資金繰りをA4横1〜2枚程度でまとめ、年間合計欄を設ける形式が望ましいとされています。決算書や試算表と連動させ、売上入金や支出項目が実際の決算数値と大きく乖離していないかを銀行は確認します。
テンプレートを銀行提出用に調整する際には、「今後12か月の資金繰り」を1シートにまとめ、「月次合計」と「年間合計」を明示し、売上や借入の前提条件を別紙で簡潔に説明する工夫が有効です。こうした工夫により、銀行側にも意図が伝わりやすくなります。
提出前には、数値の整合性を必ず確認しましょう。売上入金の合計が損益計算書の売上高と大きく異なる場合、その理由を説明できるようにしておく必要があります。こうした準備が、銀行との信頼関係構築につながります。
資金不足が判明した場合の対応
資金繰り表を作成して将来の資金不足が判明した場合、どのように対処すればよいのでしょうか。段階的な対応策を確認し、専門家への相談も視野に入れることが重要です。
支出削減と入金調整
資金繰り表を作成すると、「特定の月だけ大きく資金不足が発生する」「数か月連続で月末残高が減少している」などのパターンが可視化されます。将来月に赤字が出ることが分かった場合、まず支出側の見直しを検討します。
不要な支出の削減や投資タイミングの後ろ倒しなどで、赤字幅を縮小できないかを検討することが第一歩です。固定費の見直しや、優先順位の低い支出の延期などが考えられます。
次に、入金タイミングの前倒しを検討します。売掛金の回収条件の見直しや早期回収スキームの活用可能性を検討することで、資金不足を解消できる場合があります。取引先との交渉により、入金サイトの短縮が実現できるケースもあります。
外部資金の活用と専門家相談
資金不足が見込まれる場合の対策として、「借入金による資金調達」「既存借入の返済条件の変更」「支払条件の交渉」などが代表的な選択肢として挙げられます。これらは、資金繰りが厳しい状況で検討すべき現実的な手段です。
金融機関からの追加融資、既存融資のリスケジュール、保証協会付き融資などの検討余地については、顧問税理士や金融機関と相談することが重要です。専門家のアドバイスを受けることで、自社の状況に最適な選択肢を見つけやすくなります。
資金繰り表を通じて「いつ・いくら不足しそうか」が分かれば、その不足額とタイミングに応じて、融資やリスケ、売掛金早期資金化など複数の手段を組み合わせる選択肢を検討しやすくなります。早めに専門家へ相談しながら進めることが望ましいでしょう。
まとめ
資金繰り表は、「前月残高＋収入−支出=月末残高」というシンプルな構造で作成できる管理ツールです。無料のエクセルテンプレートを活用すれば、会計の専門知識がなくても今日から資金繰り管理を始めることができます。
自社の入出金パターンに合わせて項目をカスタマイズし、予測列を追加することで、将来の資金不足を早期に発見できます。銀行提出用には、12か月分の月次資金繰りをまとめ、前提条件を明示することが重要です。
資金不足が判明した場合は、支出削減・入金調整・外部資金活用など、複数の選択肢を専門家と相談しながら検討しましょう。
