建設業の下請け企業では、元請けからの入金を待つ間も職人への給与や資材仕入れの支払いが発生し、慢性的な資金繰り課題を抱えています。近年注目されているのが、請求書を早期に現金化できるファクタリングです。
本記事では、実際にファクタリングを活用して資金繰りを改善した3つの事例を紹介しながら、その効果と注意点を解説します。
下請け企業が抱える資金繰りの現実
建設業の下請け事業者は、元請けの長い支払いサイトにより慢性的な資金難に陥りやすい構造があります。完工後も人件費・資材費の先行支払いが続くため、運転資金が不足しやすい実態があります。この課題が原因で、倒産に至る事例も後を絶ちません。
長い支払いサイトと立て替え負担
建設業界では、完工から代金回収まで2〜3か月の期間が標準的です。この間、下請け事業者は人件費・材料費・外注費などを自己資金で立て替える必要があります。
従業員5〜20名規模の中小事業者では、手元資金に余裕がないケースが多く、支払いが重なると資金繰りが逼迫します。特に複数工事を同時進行している場合、立て替え負担は数百万円〜数千万円に膨らみます。
帝国データバンクの「建設業倒産動向調査（2024年）」によると、2024年の建設業倒産は1,890件で過去10年最多となり、物価高倒産が250件（13.2%）、人手不足倒産が99件に達しました。
また、建設業の価格転嫁率は43.7%と全業種平均（44.9%）を下回っており、資材価格高騰分を価格転嫁できずに事業継続が困難になるケースが相次いでいます。
出典：「建設業」倒産動向調査（2024年）｜株式会社 帝国データバンク[TDB]
燃料・資材コスト高騰による追い打ち
近年の燃料価格や資材コストの高騰により、現金の流れが止まると即座に現場運営に支障をきたします。金融機関の審査には時間がかかるため、迅速な資金調達手段の確保が求められています。
中小規模の建設業者にとって、日々の運転資金確保は経営の生命線です。支払い遅延が重なると、取引先や職人との信頼関係にも影響を及ぼすため、早急な対応が必要になります。原価上昇の局面では、資金繰りの重要性がより一層高まっています。
ファクタリングの仕組みと特徴
ファクタリングは、未回収の売掛債権を支払い期日前に資金化できる仕組みです。借入と違い返済不要である点が特色で、国内では2社間型・3社間型の2形態が主流です。建設業界では、元請けに知られない2社間型の利用が拡大傾向にあります。
2社間と3社間の違い
2社間型は、元請けへの通知なく、事業者とファクタリング業者の2者のみで契約が成立します。秘匿性が高く、審査から入金までのスピードに優れているため、緊急の資金需要に適しています。
3社間型は、元請けの同意を得た上で債権を譲渡する形態です。手数料率は下がりますが、元請けの承認取得に日数を要するデメリットがあります。
それぞれの特徴を把握することで、自社の状況に適した方式を選択できます。元請けとの関係性や資金調達の緊急度に応じて、使い分けることが重要です。
建設業界での利用動向
建設業界では、元請けとの信頼関係維持を優先する事業者が多く、取引先に知られずに資金調達できる2社間型ファクタリングが選ばれる傾向があります。
審査に必要な書類は比較的少なく、請求書・本人確認書類・工事請負契約書などで申込可能な業者も少なくありません。オンライン完結型のサービスでは、請求書と本人確認書類の2点のみで利用できるケースもあります。
元請けへの資金繰り状況の露呈を避けたい企業にとって、2社間型は有効な選択肢です。元請けの支払い能力が審査の中心であるため、自社の財務状況が厳しくても利用できるケースがあります。
ファクタリングを活用した資金繰り改善の事例
建設業の現場では、様々な場面でファクタリングが活用されています。公共工事から民間案件まで、企業規模や業種を問わず、資金繰り改善に繋がった事例が増えています。ここでは、代表的な3つのパターンを紹介します。
公共工事を請け負う建設会社の事例
公共案件を中心に手掛ける建設会社では、元請けからの入金サイトの長期化により、資金ショートの危機に直面するケースがあります。銀行融資の審査には時間がかかるため、2社間ファクタリングを利用して、翌営業日に資金化を完了させた事例が報告されています。
提出書類は契約書・請求書・本人確認書類のみで、迅速な資金調達が可能でした。この資金調達により現場の工事遅延を回避し、職人や材料業者への支払いを予定通り実行できました。
現金仕入れが可能になったことで、材料費の価格交渉も有利に進んだというケースもあります。支払い遅延を回避でき、取引先との信頼関係も維持できました。
内装会社の即日調達事例
内装工事業では、商業施設の内装案件で材料費の先払いが必要となるケースがあります。創業間もない企業では、銀行からの融資枠に限りがあるため、ファクタリングを選択して即日資金調達に成功した事例が報告されています。
即日での資金調達により、無事に納期通りに工事を完遂できました。手数料負担はあるものの、案件を辞退せずに済んだことで、元請けとの信用を守ることができたのです。この実績により、元請けとの信頼関係が強化され、継続的な発注にも繋がりました。
急ぎの資金需要に対応できる点が、ファクタリングの大きなメリットです。創業間もない企業でも利用しやすい点も、評価されています。
リフォーム会社の再建事例
リフォーム会社では、月末の支払いが重なり、給与と仕入れ代金の支払いに不足が生じるケースがあります。銀行融資が難しい状況で、ファクタリングを利用して即日資金調達に成功し、支払いを滞らせずに済んだ事例が報告されています。
社員や取引先との信頼を守ることができたことが、その後の経営再建に寄与しました。導入後は定期的にファクタリングを活用し、キャッシュフローを安定化させることで経営状態の改善に繋がったとされています。
小規模事業者にとって、資金繰りの選択肢を持つことは経営継続の重要な要素です。緊急時の資金調達手段として機能しています。
建設業ファクタリングの主な効果
ファクタリングは、建設業特有の支払いサイトの長さを補う資金調達手段として、中小建設業者を中心に活用が進んでいます。
受注から入金までの期間が長期化しやすい建設業界において、経営の安定化や協力業者との関係維持に役立つ仕組みです。ここでは、実務上重要な3つの効果を解説します。
迅速性と手軽さ
最短即日～翌営業日の入金に対応しているファクタリング会社が多く、材料費や外注費の支払い期日が迫っている場合でも対応が可能です。担保や保証人を求められないため、法人・個人事業主を問わず利用のハードルが低い点が特徴です。
銀行融資と比べて提出書類が少なく、手続きの負担が軽減されています。売掛先企業の信用状況を主な審査対象とするため、自社の決算が赤字や債務超過の状態であっても、売掛債権の質次第で資金化できる可能性があります。
審査完了までの時間短縮は、手元資金が不足しがちな建設業者の経営を支える重要な要素です。書類準備の簡便さも、現場対応に追われる経営者にとって実用的なメリットとなっています。
資金繰りの平準化と現金仕入れのメリット
受注案件の規模や時期により収入が変動しやすい建設業において、ファクタリングを活用することでキャッシュフローの波を抑え、計画的な資金管理が実現しやすくなります。入金サイクルのばらつきを調整することで、毎月の支払いに対する不安が軽減されます。
手元に現金が確保できると、材料業者から現金払い割引を受けられる場合があり、仕入れコストの削減に繋がるケースも見られます。支払い条件の改善により、仕入れ先との取引関係も円滑になりやすい傾向があります。
資金的余裕により、案件の選定や設備投資のタイミングがより柔軟になります。受注機会を資金不足で逃すリスクが減ることも、成長を目指す企業にとって見逃せないポイントです。
信頼関係の維持
2社間ファクタリングを選択すれば、元請け企業や取引先に知られることなく売掛債権を資金化できます。資金繰りの状況を取引先に開示せずに改善を図れる点は、建設業界における信用管理の観点から重要です。
協力会社や職人への支払いを遅延なく実行することで、現場での信頼関係が維持されます。支払い実績は次回以降の協力体制にも影響するため、確実な支払いを続けることの価値は高いと言えます。
取引先からの信用評価は将来の受注機会を左右する要素であり、資金繰り改善と信用維持の両立を可能にするファクタリングは、建設業者にとって実践的な選択肢となっています。
ファクタリング利用時の注意点
ファクタリングは有効な資金調達手段ですが、適切に活用するためには手数料相場の把握と信頼できる業者の選定が不可欠です。継続利用する場合は、中長期的な経営改善策と組み合わせることが求められます。
手数料の相場を把握する
建設業の2社間ファクタリングでは、手数料が売掛金額の一定割合（一般的に8～18%程度）として差し引かれます。売掛先企業の信用力や契約内容によって変動するため、複数社から見積もりを取ることが推奨されます。
手数料負担と入金前倒しのメリットを天秤にかけ、実質的な利益を計算した上で判断することが大切です。手数料が高額になるほど、実際に受け取れる資金額が減少するため、慎重な検討が必要となります。
複数の業者に相見積もりを依頼することで、自社の売掛債権に対する適正な手数料水準が見えてきます。手数料率だけでなく、事務手数料や振込手数料などの諸経費も含めた総コストを確認することが大切です。
悪質業者への対策と業者選定
高額な手数料や、不透明な契約条件を提示する悪質業者も一部に存在します。実績が確認できる事業者、口コミ評価が公開されている業者、または業界団体に加盟している事業者を選ぶことが重要です。
契約前には、手数料の内訳や契約条件を明確に確認し、不明点があれば必ず質問してください。事例公開の有無や、相談時の対応の丁寧さも、業者の信頼性を判断する材料になります。
契約書の内容を十分に理解してから署名することが必要です。不安がある場合は、税理士や中小企業診断士などの専門家に相談することも検討しましょう。
一時策としての理解と経営改善の必要性
ファクタリングは売掛金の入金を前倒しする仕組みであり、継続利用する場合は手数料負担が累積していきます。根本的な資金繰り改善には、元請けとの入金サイト短縮交渉や、仕入れ条件の見直しなど、経営構造そのものの改善が求められます。
緊急時の対応策として位置づけ、中長期的な経営安定化策と組み合わせることが望ましいでしょう。ファクタリングに依存しすぎると、手数料負担が経営を圧迫し、かえって資金繰りが悪化する可能性があります。
資金繰り計画の見直しや、収益性の改善、固定費の削減など、根本的な対策を並行して進めることが重要です。
信頼できる業者を選ぶポイント
ファクタリング会社を選ぶ際には、建設業向けの実績確認と手数料の透明性が最も重要です。事例公開や相談対応の質も、業者の信頼性を判断する有力な材料になります。必ず複数の業者を比較検討しましょう。
建設業向けの実績を確認する
建設業特有の商習慣や契約形態に精通している業者であれば、スムーズな手続きが期待できます。公式サイトやインターネット上で公開されている導入事例、口コミを参考にし、実際に建設業の資金繰り支援実績がある業者を選びましょう。
業界特化型のサービスを提供している会社も存在します。実績が豊富な業者ほど、審査基準や手続きの流れが明確化されており、安心して依頼できる傾向があります。
建設業界での取引実績が多い業者は、業界特有の資金繰り事情を理解しているため、相談時に的確なアドバイスが得られるというメリットもあります。問い合わせ時の対応内容から、業界理解度を確認することも有効です。
手数料と入金日の明確な提示
見積もり時に、入金予定日・手数料率・事務手数料などの諸経費を、明確に提示する会社を選ぶことが大切です。不透明な費用が後から請求されることのないよう、契約前に全ての費用項目を確認してください。
審査から入金までに要する日数を事前に確認し、自社の支払いスケジュールに間に合うかを判断しましょう。見積書の内容が項目別に詳細で分かりやすいかどうかも、業者の誠実さを測る指標になります。
債権譲渡登記費用や契約書作成費用といった追加費用の有無についても、事前に必ず確認が必要です。
事例公開と相談対応の質
導入事例や利用者の声を公開している業者は、実績の透明性が高く、誠実さを判断する手がかりになります。初回相談時の対応の丁寧さや、専門用語を使わない分かりやすい説明ができるかも重要なポイントです。
契約内容を十分に理解できるまで丁寧に説明してくれる業者を選ぶことで、トラブルを未然に防ぐことができます。質問に対して誠実に答えてくれるか、契約を急かさずに検討時間を与えてくれるかも判断材料です。
契約を急がせる業者や、手数料の根拠を明確に説明しない業者は避けるべきです。相談時の印象や対応の質は、業者選定の重要な判断基準となります。
まとめ
建設業の下請け企業にとって、安定した資金の流れは経営継続の要です。ファクタリングは、即効性の高い資金繰り改善策として多くの企業で活用されています。
元請けからの入金が遅く支払いに間に合わない企業や、資材費を現金仕入れしたい企業に適した手段です。迅速な資金調達により、取引先との信頼関係を守ることができます。
ただし、手数料負担や悪質業者への注意を怠らず、中長期的な経営改善策と組み合わせることが重要です。適切に活用することで、建設業の下請け企業が安定した経営を実現できる可能性が広がります。
